金利引下げ、総量規制でどうなる貸金業者収益予想

  2010年6月以降、損益分岐をどれだけ長く超えられるか

債権者の破産申立、最高裁まで？

事実を争う場合、訴える側の証明責任の重さを痛感します。

SFコーポレーションの第２回目の債権者の破産申立が3月24日で、7月2日に地裁棄却されて、即時抗告され、12月21日に、東京高裁の抗告審が棄却。特別抗告あるいは許可抗告されるとのこと。
債権者申立で、最高裁ですか。

地裁、高裁ともに、破産原因の事実がないと認められたということになります。
破産原因を大きく分ければ、支払不能と債務超過。
支払不能原因は、申立て債権額を払える金額の預金を見せれば、破産原因無し。
債務超過は、BS、会計士見解をつけて、債務超過でないことを被申立者が証明すれば、情報を持っていない側で、それを覆す事実を証明することは容易ではないでしょう。

破産事実を争わないとしたら、最高裁の憲法違反の理由は何？
それにしても、過払い金を払いきれるだけの資力のある投資家って誰でしょうか。
やはり開示されないことには、誰だって納得できないでしょう。

どうしても破産させたい弁護団、どうしても破産を食い止めたい会社の思惑。
興味深い。
SFCGで役員に賠償責任（査定）を負わせ、かつ代表取締役を破産申立、決定されたが、同じことをしたら、その前に、SFCGのように資産は散逸してしまっていたら、管財人、債権者団はどうするつもりだろうか。
韓国資産があるというが、株式譲渡された時点で、SFコーポレーションとはなんら関係がないから、追求できるのか。
そもそも、ネオラインが関係するというが、誰が株主なのかさえみえない。

12月21日、SFコーポレーションに、アディーレ法律事務所の扱う490件の債権に対して、第三回の破産申立てがアディーレによりなされたとのこと。これまで1回目、2回目で、同事務所の扱う過払い金債権は、払われていなかったのだろうか。

債権者といっても、相手は消費者でしょう。個別の執行不能が予想される場合に、こうした集団的包括執行による救済方法しか期待できないということでしょうけれど。
消費者団体訴権の必要があるでしょう。

http://www.shihou.cc/blog/2009/12/23/2006/
http://ameblo.jp/mezaki/entry-10417711007.html
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuki_go_2005/archive/2009/12/23
http://www.shomin-law.com/shakkinsanwafinance.html

http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200912186802

SFCG譲渡債権--BSに認識される貸金は、元本残高総額か購入価額か

日本振興銀行のBSを眺めてみよう。
09年3月、930億円のSFCG買取債権があるという。p.11/11
貸付総額は、3134億円、　引当金34億円
二重譲渡に関する中間報告（第８回）（12/1報告）によれば、譲渡を受けた貸出債権数は18,132 件。
単純に一件あたりのローン単価を計算すれば、513万円。
これは倒産前のSFCGの平均的な単価600万円ほどと変わらない。
倒産前の08年末、5500億円の貸付資産を有していた。
証券化負債2400億円に対して、3200億円の貸付債権が信託譲渡されており、またシンジケーションローンのための担保として、1000億円の債権に譲渡担保設定されていたとみられる。
担保設定総額は、4200億円となっていた。1300億円には担保が付着していないことになるが、信託からの買戻しなどで、貸し倒れ処理されていない債権が証券化担保の一割の300億円あるとすれば、稼動資産は1000億円なかっただろうか。

さて、ここまでが事実の説明。疑問は、ここから。

振興銀行は、930億円買ったという。
購入価額は、いくらだっただろうか。
その後の半年で、300億円くらい債権が消滅したともいわれていたが、金利引きなおし計算請求やら過払い金請求を受けて、SFCGに戻し譲渡したと見られるのが3割あるとすれば、その金額は、貸し倒れか引当金を積まなければならないが、9月決算で、つまれていない。
元本価額で購入したとすれば、損失処理されることになるが、資産と収益から、処理できる金額を超える。半額であれば、SFCG破産手続きで取り戻し不能となる損失は発生していない。
2008年の貸金市場では、過払い金債権の発生しない引きなおし前の債権では、元本の半額~3割ほどで売買されることが多かったとみられる。もし半額で買っていたとし、BSの数字が購入価額を表しているとしたら、元本ベースでは1860億円の債権となる。これだけの金額は、多重譲渡でない限り、そもそも存在していなかった計算となる。

こうした不良債権になった債権をどのように評価して、認識したのだろうか。
数字上は、元本のままだが、そんな価額で買ったとも考えようがない。
なぜ購入価額で認識しなかったのか、不明。
しかも、二重譲渡に関する中間報告（第８回）では、9640件（53%）が譲渡登記をした第三者対抗要件を具備した多重譲渡だという。
引当金をどう積むのか。

http://www.shinkobank.co.jp/ir/pdf/report090605.pdf
http://www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press091201_2.pdf

SFCG破産届出債権、3兆円って何。

振興銀行だけで1兆円らしい。
信託譲渡された証券化は、全額が出されているようで、かつ不法行為債権も含むようす。
重複譲渡があるので、3000億円の負債総額の数倍になっても不思議はないが。

同じ債務者でひとつの貸付契約から生じる債権だけど、追加貸付のたびに、たとえば5件の追加の（リボ）貸付があるとき、それぞれの貸付が違う先に譲渡されていることが通常であるという。
だから重複譲渡全部が債権届出されて、3兆円？
信託銀行は、振興銀行と争って、まったく回収金が入っていないというし。

10月の債権者会議から2月末までの間に、債権を整理すると予定されているけれど。

回収がなければ、破産手続きは、ある財産だけで分配して、終わりにすほかないでしょう。
38億円の現金のうち、どれだけが破産管財人費用（報酬）となるでしょうか。業務費用もいるから、戻る金はありますか。